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有線放送利用 生徒の問題行動減少
有線放送利用 生徒の問題行動減少
（2008年5月23日 読売新聞）
校内ＢＧＭ 心の癒やし
学校生活でのストレスを和らげ、情操教育にも役立てようと、有線放送を利用して校内にＢＧＭを流す取り組みが注目されている。
始業前は行進曲。休み時間はクラシック――。５４４人の在校生を抱える和歌山市立紀之川中学校には一日中、音楽があふれている。テンポのよい行進曲は集中力を高め、クラシックは緊張を解きほぐす効果がある、という。「心が落ち着く」「嫌なことが忘れられる」などと生徒の評判も上々だ。
同校は、問題行動を起こす生徒が多い“荒れる学校”の一つだった。２００６年４月に赴任した細田能成（よしなり）校長（５５）は「考えられる限り、次々に対策をとった」と語る。
ＢＧＭもその一つで、０７年１月、通信放送会社「ＵＳＥＮ」の西日本営業開発部（大阪市中央区）が開発したシステムを導入。同社と相談して１週間〜１か月単位で放送内容を決め、授業以外、一日中、自動的に音楽を流し始めた。月６３００円の聴取料は、生徒から月８００円ずつ集めている諸費から支出している。
細田校長は「効果は未知数だったが、ＰＴＡとも協議し、学習環境の向上にプラスになるのであればと決断した」と説明する。
学校でのＢＧＭは、生徒でつくる放送部などが昼休みに流すケースが多い。しかし、生徒の負担になったり、曲目がワンパターンになったりすることがある。音楽が精神面に与える効果を考慮したものでもない。
紀之川中では導入から１年以上たち、問題行動もおさまってきた。細田校長は昨年末、和歌山市中学校長会で「ＢＧＭで心が癒やされる効果がある」と報告。今年度は同市立中学全１８校のうち８校で導入された。
ＵＳＥＮの担当者は「学校行事の告知や、いじめ撲滅に関する著名人のコメントも流せる」と説明。大阪市内の市立中２校も取り入れているという。
神戸親和女子大の荒木紀幸教授（教育心理学）は「休み時間は子供にとってストレス解消の大事な時間。今後、事例が増えて検証が進めばＢＧＭの有効性が明確になるだろう」と話している。（関口和哉）
（2008年5月23日 読売新聞）
校内ＢＧＭ 心の癒やし
学校生活でのストレスを和らげ、情操教育にも役立てようと、有線放送を利用して校内にＢＧＭを流す取り組みが注目されている。
始業前は行進曲。休み時間はクラシック――。５４４人の在校生を抱える和歌山市立紀之川中学校には一日中、音楽があふれている。テンポのよい行進曲は集中力を高め、クラシックは緊張を解きほぐす効果がある、という。「心が落ち着く」「嫌なことが忘れられる」などと生徒の評判も上々だ。
同校は、問題行動を起こす生徒が多い“荒れる学校”の一つだった。２００６年４月に赴任した細田能成（よしなり）校長（５５）は「考えられる限り、次々に対策をとった」と語る。
ＢＧＭもその一つで、０７年１月、通信放送会社「ＵＳＥＮ」の西日本営業開発部（大阪市中央区）が開発したシステムを導入。同社と相談して１週間〜１か月単位で放送内容を決め、授業以外、一日中、自動的に音楽を流し始めた。月６３００円の聴取料は、生徒から月８００円ずつ集めている諸費から支出している。
細田校長は「効果は未知数だったが、ＰＴＡとも協議し、学習環境の向上にプラスになるのであればと決断した」と説明する。
学校でのＢＧＭは、生徒でつくる放送部などが昼休みに流すケースが多い。しかし、生徒の負担になったり、曲目がワンパターンになったりすることがある。音楽が精神面に与える効果を考慮したものでもない。
紀之川中では導入から１年以上たち、問題行動もおさまってきた。細田校長は昨年末、和歌山市中学校長会で「ＢＧＭで心が癒やされる効果がある」と報告。今年度は同市立中学全１８校のうち８校で導入された。
ＵＳＥＮの担当者は「学校行事の告知や、いじめ撲滅に関する著名人のコメントも流せる」と説明。大阪市内の市立中２校も取り入れているという。
神戸親和女子大の荒木紀幸教授（教育心理学）は「休み時間は子供にとってストレス解消の大事な時間。今後、事例が増えて検証が進めばＢＧＭの有効性が明確になるだろう」と話している。（関口和哉）
東大 女性研究者の育児支える、学内保育園
東大 女性研究者の育児支える、学内保育園
（2008年5月16日 読売新聞）
「安心して研究に打ち込める」と学生にも好評な東大本郷けやき保育園 東京大が先月１４日、本郷キャンパスに開設した「東大本郷けやき保育園」が女性研究者の注目を集めている。
保育料や保育時間が学生でも利用しやすいように設定されているためだ。他の大学からも問い合わせが寄せられており、「育児」と「研究」の両立を支援しようという試みは、さらに広がる可能性もある。
本郷けやき保育園は東大の全学部の教職員と学生が利用でき、３歳未満の乳幼児が対象。定員は３０人で保育時間は平日の朝から夕方までの１０時間が基本だが、夜９時まで延長できる。
月額保育料は年収８００万円超が５万６０００円〜５万円で、８００万円以下は４万円、６００万円以下は３万円、１００万以下は無料になる。現在は２１世帯が利用しており、このうち東大博士課程在籍の女性と他大学の博士課程の男性夫婦は、世帯収入が１００万円以下なので保育料は無料だという。
これまで東大が直営で運営していた二つの保育園は医学部付属病院の教職員と医科学研究所の教職員・学生しか利用できなかった。
しかし、他学部の教職員の間でも保育園のニーズが高いことや、“研究者の卵”である学生が研究に集中できる環境を整える必要があることから、今回の保育園の設置が決まった。今年１２月にも、３０人規模の保育園を駒場キャンパスと柏キャンパスに開園する。
この保育園の運営を委託されている保育サービス大手「ポピンズコーポレーション」（東京都渋谷区）には今年だけで関東圏の複数の大学から問い合わせがあり、東大男女共同参画室の村島幸代室長は「もはや女性が育児か研究かを選択する時代ではない。母親としても研究者としても人生を充実させてほしい」と期待を寄せる。
熊本大の八幡彩子准教授が昨年２月、全国８７の国立大を対象に実施した調査でも、回答のあった７６大学のうち、３５大学が予定を含めて４２の学内保育園を設けており、うち２０施設は２０００年代に入ってからの設置だった。「女性研究者を支援しようという動きが活発になってきた」。八幡准教授もそう話している。（渡辺光彦）
（2008年5月16日 読売新聞）
「安心して研究に打ち込める」と学生にも好評な東大本郷けやき保育園 東京大が先月１４日、本郷キャンパスに開設した「東大本郷けやき保育園」が女性研究者の注目を集めている。
保育料や保育時間が学生でも利用しやすいように設定されているためだ。他の大学からも問い合わせが寄せられており、「育児」と「研究」の両立を支援しようという試みは、さらに広がる可能性もある。
本郷けやき保育園は東大の全学部の教職員と学生が利用でき、３歳未満の乳幼児が対象。定員は３０人で保育時間は平日の朝から夕方までの１０時間が基本だが、夜９時まで延長できる。
月額保育料は年収８００万円超が５万６０００円〜５万円で、８００万円以下は４万円、６００万円以下は３万円、１００万以下は無料になる。現在は２１世帯が利用しており、このうち東大博士課程在籍の女性と他大学の博士課程の男性夫婦は、世帯収入が１００万円以下なので保育料は無料だという。
これまで東大が直営で運営していた二つの保育園は医学部付属病院の教職員と医科学研究所の教職員・学生しか利用できなかった。
しかし、他学部の教職員の間でも保育園のニーズが高いことや、“研究者の卵”である学生が研究に集中できる環境を整える必要があることから、今回の保育園の設置が決まった。今年１２月にも、３０人規模の保育園を駒場キャンパスと柏キャンパスに開園する。
この保育園の運営を委託されている保育サービス大手「ポピンズコーポレーション」（東京都渋谷区）には今年だけで関東圏の複数の大学から問い合わせがあり、東大男女共同参画室の村島幸代室長は「もはや女性が育児か研究かを選択する時代ではない。母親としても研究者としても人生を充実させてほしい」と期待を寄せる。
熊本大の八幡彩子准教授が昨年２月、全国８７の国立大を対象に実施した調査でも、回答のあった７６大学のうち、３５大学が予定を含めて４２の学内保育園を設けており、うち２０施設は２０００年代に入ってからの設置だった。「女性研究者を支援しようという動きが活発になってきた」。八幡准教授もそう話している。（渡辺光彦）
児童虐待７割が「核家族」 奈良県内児童虐待事案の調査結果を報告
児童虐待７割が「核家族」 奈良県内児童虐待事案の調査結果を報告
6月10日7時50分配信 産経新聞
児童虐待の防止策などを協議する県の「児童虐待等調査対策委員会」（委員長＝加藤曜子・流通科学大教授）は９日、昨年度に奈良県と市町村が受理した児童虐待事案を対象にした初の調査結果を報告した。全１２２８件のうち、７割あまりが父母以外の同居者のない「核家族」で起き、親が養育を怠慢したり拒否する「ネグレクト」も全体の４割弱を占める実態が判明。県は「調査結果から、児童虐待を早期発見することの困難さが浮き彫りになった」と深刻に受け止めている。
児童虐待に関し、県内では今年度初めて、県と市町村が統一の調査票に基づいて記録するシステムを導入。昨年度は統一調査票がなかったが、同委員会では、深刻化する児童虐待の実態をより詳しく分析する必要があるとして、昨年度分の事案も統一調査票の設問にのっとる形で再精査した。
その結果、父母以外の同居者がいるかどうかを問う設問では、８９９件（７３・２％）で核家族にあたる「なし」と回答。無回答や不明を除く「あり」の回答は２２１件（１８％）に過ぎなかった。
また、種類別では「ネグレクト」が４７７件（３８・８％）と最も多く、「身体的虐待」の３８３件（３１・２％）を上回っていた。
同委員会は今後、調査事案のうち代表的な２〜３例を取りあげて、受理した市町村や学校など関係機関の担当者を対象にさらに聞き取り調査を行い、児童虐待の早期発見などに役立てていく方針。県こども家庭課は「児童虐待が家庭の外部から発見しにくい実態が明らかになった。今回の結果を分析し、早期発見できる態勢の整備などに取り組みたい」としている。
6月10日7時50分配信 産経新聞
児童虐待の防止策などを協議する県の「児童虐待等調査対策委員会」（委員長＝加藤曜子・流通科学大教授）は９日、昨年度に奈良県と市町村が受理した児童虐待事案を対象にした初の調査結果を報告した。全１２２８件のうち、７割あまりが父母以外の同居者のない「核家族」で起き、親が養育を怠慢したり拒否する「ネグレクト」も全体の４割弱を占める実態が判明。県は「調査結果から、児童虐待を早期発見することの困難さが浮き彫りになった」と深刻に受け止めている。
児童虐待に関し、県内では今年度初めて、県と市町村が統一の調査票に基づいて記録するシステムを導入。昨年度は統一調査票がなかったが、同委員会では、深刻化する児童虐待の実態をより詳しく分析する必要があるとして、昨年度分の事案も統一調査票の設問にのっとる形で再精査した。
その結果、父母以外の同居者がいるかどうかを問う設問では、８９９件（７３・２％）で核家族にあたる「なし」と回答。無回答や不明を除く「あり」の回答は２２１件（１８％）に過ぎなかった。
また、種類別では「ネグレクト」が４７７件（３８・８％）と最も多く、「身体的虐待」の３８３件（３１・２％）を上回っていた。
同委員会は今後、調査事案のうち代表的な２〜３例を取りあげて、受理した市町村や学校など関係機関の担当者を対象にさらに聞き取り調査を行い、児童虐待の早期発見などに役立てていく方針。県こども家庭課は「児童虐待が家庭の外部から発見しにくい実態が明らかになった。今回の結果を分析し、早期発見できる態勢の整備などに取り組みたい」としている。
子育て悩み、トップは「かさむ出費」…厚労省の追跡調査
子育て悩み、トップは「かさむ出費」…厚労省の追跡調査
2007年11月21日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071121it13.htm?from=top
2007年11月21日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071121it13.htm?from=top
厚生労働省は２１日、２００１年生まれの子供の生活の様子や家族の状況を毎年追跡調査する「２１世紀出生児縦断調査」の第６回結果を発表した。
家族が、子育てで負担や悩みに思うことは「出費がかさむ」が４２・３％で、過去６回の調査で初めてトップになった。子育てにかかる費用は「月４万円以上」が全体の６割を超えた。
調査は、０１年の１月と７月生まれの子供がいる家庭のうち４万２１８７世帯を対象にアンケート調査し、３万８５３５世帯から回答を得た。今回の調査は、子供の年齢が５歳６か月の時点で実施した。
家族の子育てに対する不安や悩みは、第５回調査まで「自分の自由な時間が持てない」が最も多かったが、今回は３７・８％と２位になった。
子育て費用は、月額で「４万円」が２２・６％と最も多く、「３万円」２０・０％、「５万円」１９・８％と続いた。前回４歳６か月時点での調査と比べて、３〜６万円の回答が目立って増え、２万円以下は減っていた。
働く母親の割合は５１・４％まで上昇し、出産前の就業率である５４・５％に近い水準に近づいていた。ただ、母親の就業先はパート・アルバイトが２５・８％と最多で、常勤は１６・５％だった。
（2007年11月21日19時44分 読売新聞）
＜児童虐待＞相談件数が過去最多３万７３４３件 ０６年度
＜児童虐待＞相談件数が過去最多３万７３４３件 ０６年度
7月11日15時3分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070711-00000064-mai-soci
7月11日15時3分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070711-00000064-mai-soci
全国の児童相談所が相談を受け対応した児童虐待件数が０６年度、過去最多の３万７３４３件（速報値）に上ったことが、厚生労働省のまとめで分かった。前年度より２８７１件多く、０３年度（２万６５６９件）からの３年間で１万件以上増えた。秋田や京都など、虐待死や児童殺害事件があった地域の増加が目立っている。
児童虐待の対応件数は９０年度の統計開始以来、増加の一途をたどっている。０５年度から児童福祉法の改定で市町村も虐待相談に応じるようになり窓口は分散されたが、主に都道府県が所管する児童相談所の対応は全体として減っていない。
都道府県別で急増したのは、親が食事を与えず子供を死なせる事件があった京都府（前年度比７２％増）や福島県（５９％増）、母親が子供を殺害する事件が２件続いた秋田県（４０％増）など。一方、鹿児島県（４２％減）、鳥取県（２４％減）など減少に転じた地域もあるが、厚労省は「市町村が対応を強化し、児相に頼らず解決する事例が増えたため」とみている。
一方、児童相談所に配置される児童福祉司の数は、地方交付税の基準見直しで増員しやすくなったのを受け、今年４月現在で前年より１２４人多い２２６３人になった。今年度から始まった虐待早期発見を目的とする生後４カ月までの全戸訪問（こんにちは赤ちゃん事業）は全国で６８％の市区町村が取り組み、厚労省は「初年度にしては高い実施率」と評価している。【清水健二】
最終更新:7月11日15時5分
親の理不尽な要求、抗議に学校苦慮
親の理不尽な要求、抗議に学校苦慮…読売調査
2007年6月18日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20070618ur01.htm
2007年6月18日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20070618ur01.htm
子供の通う学校に理不尽な要求や抗議を行う親に、全国の公立小中学校や教育委員会が苦慮している実態が、読売新聞の調査で明らかになった。
◆１８教委、クレーム対策
調査に応じた６７の主要都市の教委のうち、４０教委がこうした親の実例を把握し、１８教委はクレームに対応するための専門職員の配置や教員研修といった対策を実施していた。政府の教育再生会議も第２次報告で、専門家チームを設ける必要性を指摘しており、親のクレーム対処が教育現場の大きな課題となっている。
調査対象は、全国の道府県庁所在地と政令市、東京２３区の計７３市区の教育委員会。公立小中学校における親のクレームについて尋ねたところ、６７教委から回答があり、４０教委が身勝手な要求や問題行動に「苦慮している」と回答した。
具体例の中では、「自宅で掃除をさせていないから、学校でもさせないでほしい」「（子供同士で小さなトラブルになった）相手の子を転校させるか、登校させないようにしてほしい」など、我が子かわいさから理不尽な要求に至るケースが目立った。
また、勉強の進み具合が遅れている中学生に小学生の問題を解かせたところ、「子供が精神的に傷ついた」と抗議したり、子供が起こした自転車事故なのに、「学校の指導が悪い」と主張したりする例もあった。
親が学校現場を飛び越して、教育委員会や文部科学省に、メールや電話で苦情を持ち込むことも多く、ある教委では、抗議の電話が６時間に及んだという。暴力団とのつながりをほのめかし、圧力をかけようとするケースもあった。
親からの継続的なクレームに対応するため、教師が部活動の指導やテストの採点作業の時間を奪われたり、精神的なストレスを抱えたりすることも多く、「教育活動に支障を来している」との声が出ている。
今回の調査に対し、「事例を公表することで当事者が再びクレームをつけてくる恐れがある」との理由から回答を避けた教委もある。
一方、１８教委では、クレームを想定した対策を実施。「管理職と教務主任を対象に研修を実施」（佐賀市）、「教委に親対応の専門職員を置いている」（奈良市）、「目に余る時は警察と連携する」（名古屋市）といった取り組みのほか、問題行動を起こす親を精神的にサポートする必要があるとして、「臨床心理士と協力して対応する」（東京都江東区）という教委もある。また、東京都港区では今月から、クレームに対し、学校が弁護士に相談できる制度をスタートさせた。
教育再生会議も今月１日に公表した第２次報告の中で、精神科医や警察官ＯＢなどが学校と保護者の意思疎通を手助けする「学校問題解決支援チーム（仮称）」を各教委に設置するよう提言している。
(2007年6月18日 読売新聞)
学校に理不尽な要求する親、教委が対応 再生会議
学校に理不尽な要求する親、教委が対応 再生会議
2007年05月25日 asahi.com
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200705240433.html
2007年05月25日 asahi.com
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200705240433.html
政府の教育再生会議（野依良治座長）が来月初めにまとめる第２次報告案の概要が明らかになった。問題があるとされる保護者の対応に教育委員会が乗り出すなど「親」への対策を打ち出しているのが特徴だ。ただ、緊急提言を見送った「子育て指南」については、子育て支援策の拡充にとどめた。６月にとりまとめる政府の「骨太の方針」に盛り込む。
報告案の概要によると、課題を抱える子どもだけでなく、保護者への対応で困っている学校を支援するため教育委員会に「学校問題解決支援チーム」（仮称）を新たに設置。チームには警察官ＯＢや弁護士、臨床心理士などが参加し、学校に理不尽な要求をするいわゆる「モンスターペアレント」と呼ばれる親の対応にあたる。教委を「指導」から「共に考え、支援する」立場に転換すると提言している。
また、全国的に問題化している給食費の滞納問題について「一部保護者の倫理が問われる問題」と指摘。「親も子育てを通じて成長するもの」とし、「親の学びと家庭教育」の項目を設ける。
具体的には子どもの健康診断など保護者が集まる機会を活用した「子育て講座」の拡充や、専門家が家庭を訪問する教育支援を提唱。中高生が学ぶ家庭科で将来の「子育ての楽しさを理解する機会」の拡充も示している。ただ、「子育て指南」の提言に盛り込もうとしていた母乳での育児や子守歌の効用などは見送られた。
一方、年末にまとめる第３次報告では、大学入試や学校・教委の評価制度、「６・３・３・４」制度などを検討課題にする。
悩む学生見捨てない 「心のケア」大学が本腰
悩む学生見捨てない 「心のケア」大学が本腰
2007年05月15日 asahi.com
http://www.asahi.com/edu/university/zennyu/TKY200705150314.html
2007年05月15日 asahi.com
http://www.asahi.com/edu/university/zennyu/TKY200705150314.html
５月の連休明けは、新年度の疲れも出てきて心身の不調を訴える人が増える時期だ。大学でも、入ってくる若者が多様になるにつれて、環境の変化に対応できず「心の問題」を抱えるケースが目立っている。放っておくと不登校やひきこもり、休学、退学などにつながりかねない。学生の孤立を防ぎ、解決に導くための「心のケア」に大学が本腰を入れ始めた。
「ティーアワー」では、カウンセラーの中村家子さん（右奥）を中心に、お茶を飲みながらいろいろな話をする＝東京都文京区の東洋大で
学生の質問や悩みに応じるため打ち合わせをするピアサポーターたち＝広島県東広島市の広島大で
◆お茶も楽しむ集団療法 東洋大
東洋大学（東京都文京区）の学生相談室。昼下がりのひととき、１２人の学生らがハサミとのりを使って制作作業に没頭していた。
「コラージュ体験といって、雑誌や広告の切り抜きを台紙の上に好きなように置き、のりづけする作業です。自己表現の手法なんですよ」。説明してくれたのは、カウンセラーで臨床心理士の中村家子（やすこ）さんだ。
制作が終わると、コーヒーや紅茶を飲みながら、にぎやかな発表会になった。
「この渦巻きは私の『混沌（こんとん）』を表現しました」と４年の女子学生。「へーっ」。周りから声が上がる。
３年の男子学生が「黒い切り抜きで、暗黒の自分を表した」と言うと、「でも、どこか透明感がある」と別の学生が返す。「えっ、そう？ 自分ではドロドロしているだけかと思ったのに……」
「ティーアワー」という。お茶を飲みながらの集団療法のことで、周りに溶け込めないなど悩みを持つ学生たちから参加希望を受け付け、決まった日時に集まってもらう。仲間づくりを手伝う場として１０年前に始まった。
１年の前半は花見や散策、七夕行事への参加などを通じてお互いにうち解け、自分たちを語り合う。２泊３日の夏合宿では、特に深刻な悩みがない学生も交え、４０人ほどで登山やそば打ち、寸劇を体験する。
１年の後半は相談室で。靴を脱いでリラックスしながら先輩、後輩で雑談してもらい、カウンセラーはできるだけ関与しない。見学させてもらったのは「総仕上げ」にあたる３月。「最初はうつむいていた学生たちが、次第に顔を上げて話すようになります」と中村さん。
相談室に持ち込まれる悩みのうち、心の問題にかかわる「適応相談」は０５年度で延べ４９８４件と、９９年度の同２０５２件から倍増した。５月の連休明け以降は、頭痛などの体調異変や無気力、うつ症状などの訴えが増える。
「いまの子どもは中学受験や塾通いの低年齢化で遊び仲間が少なく、近所の人たちとの人間関係も希薄。集団の中でもまれないまま大学生になった感じで、とても傷つきやすい」と中村さんは指摘する。
両親の過保護や過干渉、その逆の無関心によって自立できていない若者も多い。「大学進学があたり前になった今、大学はこうした学生を放っておけなくなった。仲間づくりをやり直してもらい、社会に送り出したい」
◆訓練受けた学生が助言 広島大
広島大（東広島市）には「学生による学生のための相談受け付け態勢」が整っている。名づけて「ピア（仲間）サポート」。カナダでの取り組みなどを参考に、００年から始まった。
総合科学部の事務棟に相談室があり、平日の正午から午後４時まで、ボランティアながら訓練を受けた学生らの「ピアサポーター」が、９０分交代で２〜４人ずつ待機する。悩みのある学生は予約なし、無料で立ち寄ることができる。秘密は厳守。顔見知りの学生の相談は受けないルールだ。
「人間関係の悩みが多い」。ピアサポートを支える広島大保健管理センターの内野悌司准教授（臨床心理士）はいう。「友だちができない」「担当教官とうまくいかないので、学部を替わりたい」「サークルをやめたいが、やめさせてもらえない」などだ。
「ピアサポートで問題の解決をめざすわけではない」と内野さんは強調する。だから、あれこれ指図しない。じっくり話を聞き、問題の整理を手伝う。必要な情報を提供したり、保健管理センター、学生総合支援センターなど大学内外の専門機関を紹介したりする。
相談の敷居を低くすることがピアサポートの狙いだ。サポーターは約３０人。訪問販売などの消費者問題や防犯、宗教・カルト、救急、プライバシーなどの講習を計３０時間受け、受け答えなどのコミュニケーション技術も計１６時間かけて学び、初めて認定される。
ピアサポートがまだそれほど知られていないこともあり、ここに持ち込まれる「心の問題」は年に１０件前後。ただ、保健管理センターが受ける相談は年に２５０件ほどあり、うち５割は心配した友人や教員が持ち込んでくる。
「目標を失ったり人間関係につまずいたりで、１カ月以上も大学に出てこられない学生が全体の１割程度いると推測している。最近は拒食、過食といった摂食障害やストーキング、恋人間の暴力（ＤＶ）も目立っている」と内野さんは話す。
この春、ピアサポーターになった男子学生（２３）は高校卒業から大学入学までの３年間、自宅にひきこもった経験をもつ。「突然、何をやっていいのか分からなくなった」。親身になってくれる友だちもおらず、本を読み、心理学に興味を持つまで自分の無気力を責め続けた。「同じような悩みを抱えた仲間の支えになれれば」
ＬＤやＡＤＨＤの支援 幼稚園・高校、整備遅れる
ＬＤやＡＤＨＤの支援 幼稚園・高校、整備遅れる
asahi.com 2007年05月14日
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200705140095.html
asahi.com 2007年05月14日
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200705140095.html
文部科学省は、軽度発達障害のある児童・生徒らへの公立学校の支援体制の整備状況をまとめた。小中学校では前年よりも進んだが、初めて調べた幼稚園と高校では遅れているうえ、自治体によって取り組みに大きな差があった。
軽度発達障害には、ＬＤ（学習障害）やＡＤＨＤ（注意欠陥・多動性障害）、高機能自閉症が含まれる。こうした子どもの実態をつかみ支援方法を考える組織を置いている学校は、小学校が９６％、中学校が９５％と９割を超えたが、幼稚園は３３％、高校は２５％にとどまった。
都道府県・指定市別でみると、幼稚園では、札幌と川崎の２市が１００％だったのに対し、栃木県と、さいたま、広島の２市は０。高校では、福島、徳島、佐賀の３県と福岡市が１００％だったが、札幌、さいたま、千葉、横浜、静岡、名古屋、堺、北九州の８市は０だった。
関係者や保護者との連絡調整をする教員を指名している学校も、小、中が９割を超える一方で、幼稚園では２９％、高校は１９％にとどまった。特別支援教育に関する研修を受講済みの教員の割合は今回初めて調べたが、幼稚園５６％、小学校５０％、中学校３６％、高校１５％とバラツキがあった。
文科省特別支援教育課は「高校は入試を経ているので、多くの教員が『障害がある生徒は少ない』と考えているようだ」と分析している。
＜注意欠陥多動性障害＞「克服できる」と思う親は欧米の半分
＜注意欠陥多動性障害＞「克服できる」と思う親は欧米の半分 yahoo.ニュース
2007年05月9日
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ＡＤＨＤ（注意欠陥多動性障害）の子供を持つ親のうち「治療で障害を克服できる」と思っている割合が、日本では欧米の半分以下の２４％にとどまることが、製薬会社「日本イーライリリー」の調査で分かった。日常的にストレスを感じている親も欧米より１０ポイント高い８２％に上り、専門家は「診断できる医師の絶対数が少なく、社会のケア不足が家族の不安を強くしている」と分析している。ＡＤＨＤは発達障害の一種で、気が散りやすい、多弁、衝動的行動などの特徴がある。小中学校１学級に１人程度の割合との推定データもある。
同社が０４〜０７年に欧米と豪州、日本の家族約１０００人に行った調査では「治療でＡＤＨＤが克服できると思う」が全体５０％に対し日本は２４％、「治療が子供の症状をよくコントロールしている」が全体４１％に対し日本２０％と、いずれも地域別で最低だった。調査を監修した北海道大学大学院の田中康雄教授（精神神経科学）は「教育現場や地域の理解のなさが、親を孤立させ、希望を失わせている」と訴えている。【清水健二】
プロフィール
Author:家族心理News
家族心理学・家族療法に関する総合情報サイト【家族心理.com】のスタッフ達が家族や育児ジャンルの“気になるニュース”をピックアップ。
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