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「漂う博士」大学は就職支援に本腰を

「漂う博士」大学は就職支援に本腰を
(2007年11月13日 読売新聞)

 博士のフリーター化が進んでいる。なぜか、どうすればよいのか。本紙の2度にわたる連載「漂う博士」が問いかけている問題である。

 1990年代前半から、大学院の拡大政策がとられ、博士課程在籍者は急増した。さらに96年から「ポスドク等1万人支援計画」が実施された。博士号取得者がポスドク(博士研究員)として、短期間の任期付きで奨励金や給与を得て研究するシステムだ。
 だが、その後の定職がない。任期付きの職を転々とし、40歳近くになっても能力を生かせる仕事につけない研究者も少なくない。連載は、そうした人の思いを掘り下げて伝えている。

 これではいけないと文部科学省は昨年から、「科学技術関係人材のキャリアパス多様化促進事業」の実施を始めた。博士の進路を産業界などへ広げる。そのための実施計画を大学、研究所、学会などから募り、評価委員会で審査して予算をつける。私も委員会にかかわっている。
 そこで痛感するのは、ポスドク問題の解決には、大学や研究所の組織的な取り組みが欠かせないということだ。

 「漂う博士」の原因は、どれだけの博士の需要があるかを問わないまま、大学院拡大策をとったことにある。だが、問題はそこにとどまらない。大型研究プロジェクト達成のための「労働力」として使われる院生、ポスドクがいる。自分の研究ができない。
 博士号取得者には、企業への就職を敬遠する傾向もある。だが、これとて、企業で必要とされる幅広い能力が育成されているのか、企業情報が伝わっているのかという問題がかかわる。

 多様化促進事業ではこれまでに12件の実施計画が採択された。様々な研修、相談員の配置、若手研究者と企業の情報交換システムの構築など、内容は多岐にわたる。
 だが、一部の教員、担当者の取り組みであることが多い。若手研究者の就職をこころよく思わない指導教員の存在も指摘されている。教員の意識改革、組織全体での取り組みが急務だ。

 先月末、都内のホテルで北海道大学の若手研究者と企業の人事担当者らによる交流会が開かれた。研究者は、自分の研究をポスターにまとめて展示し、説明した。取得した特許、身につけた研究上の技術なども発表した。企業ごとの相談ブースが開設され、研究者と担当者は額を寄せて話し込んだ。
 これからは、若手研究者の進路へのサポートも、大学評価の対象となる。そう思わされた交流会だった。 (教育ジャーナリスト・勝方信一)

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  1. 2008/06/16(月) 21:34:08|
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「なぜ自殺」遺族から聞き取りへ…予防センター、今秋から

「なぜ自殺」遺族から聞き取りへ…予防センター、今秋から
2007年7月4日14時32分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070704it05.htm

政府の自殺対策を支援するため、昨年新設された「自殺予防総合対策センター」(東京・小平市、竹島正センター長)が、今秋から全国の自殺者、数百人の遺族を対象に聞き取り調査を行う。

 遺族に精神的なケアをしながら、死に至るまでの経緯を語ってもらい、内容を分析することで具体的対策に結びつけるのが目的。

 日本では自殺者が9年連続で年間3万人を超える異常事態となっているが、自殺の原因については、警察庁などの統計で大まかな傾向が把握されているだけだった。全国レベルの実態調査は初の試みとなる。

 竹島センター長らは昨年度、試行的な調査として、自殺者25人の遺族を対象に聞き取りを行い、同じ地域、年代で家族が自殺していない対照群・25世帯と比較した。その結果、自殺者には〈1〉自殺前の1か月間に、服用していた薬の中断や、交通事故・違反など不注意な行動が目立つ〈2〉自殺未遂の経験者が多い(7人)〈3〉自殺直前は7割の人が精神障害の状態だった〈4〉自殺直前の1か月は、家族以外の交友関係が減り、行動範囲が狭くなっていた――といった傾向がみられた。

 今秋から始める聞き取り調査は、都道府県と政令市に協力を求めた上で、今年になってから自殺した人の家族を対象にする。対照群への聞き取りについても検討している。

 精神科医と保健師が2人1組になり、自殺した人の生活歴、精神障害や身体的疾患の有無、収入や借金、労働時間、交友関係などを聞く。さらに、借金、過労、いじめなど、死の原因と思われる出来事の前後から死に至るまでの経緯を詳細に聞き取ることで、どんなことが悩む人を自殺へと傾かせ、何が自殺を引き留めるかを把握したいという。

 例えば、医療機関にかかりながら自殺を防げなかったケースについては、医療の効果がどの程度あったのか、どんなケアが足りなかったのかを突き止める。

 聞き取りによる遺族の精神的負担を少なくするため、遺族の気持ちをじっくり聞いてから質問するなど、調査員に対する事前研修を徹底する。来春に一次報告書をまとめ、当面の対策に結びつける方針で、その後も調査を続け、自殺の特徴を継続的に把握する。



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  1. 2007/07/04(水) 20:29:01|
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自殺率20%以上減めざす…政府が対策大綱を閣議決定

自殺率20%以上減めざす…政府が対策大綱を閣議決定
2007年6月8日11時23分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070608it06.htm

政府は8日の閣議で、9年連続で3万人を超えている自殺者数の減少を図るための総合施策「自殺総合対策大綱」を閣議決定した。

 自殺率(人口10万人あたりの自殺者数)の削減に数値目標を設定し、2005年の自殺率を16年までに20%以上減らすとしたほか、自殺の要因を取り除くための社会的な取り組みの強化などをうたっている。

 大綱は、政府の「自殺総合対策会議」(会長・塩崎官房長官)が、有識者による検討会の意見を参考にまとめた。

 自殺を巡る現状について、「個人の意思や選択の結果ではなく、社会的要因など様々な要因が複雑に関係して心理的に追い込まれた末の死」と分析。「支援体制の整備やうつ病など精神疾患の適切な治療による予防が可能」として、社会的な取り組みや民間団体との連携など9項目を当面の重点施策に掲げた。具体的な取り組みとして、<1>多重債務や失業の相談窓口の充実<2>相談しやすい環境整備など職場の心の健康対策強化<3>うつ病に関する普及啓発――などを挙げた。

(2007年6月8日11時23分 読売新聞)



  1. 2007/06/08(金) 00:47:59|
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