家族心理.com 気になるNEWS
家族心理.comに関連して家族や育児など気になるニュースを掲載してます

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。


  1. --/--/--(--) --:--:--|
  2. スポンサー広告

親の理不尽な要求、抗議に学校苦慮

親の理不尽な要求、抗議に学校苦慮…読売調査
2007年6月18日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20070618ur01.htm

子供の通う学校に理不尽な要求や抗議を行う親に、全国の公立小中学校や教育委員会が苦慮している実態が、読売新聞の調査で明らかになった。

 ◆18教委、クレーム対策

 調査に応じた67の主要都市の教委のうち、40教委がこうした親の実例を把握し、18教委はクレームに対応するための専門職員の配置や教員研修といった対策を実施していた。政府の教育再生会議も第2次報告で、専門家チームを設ける必要性を指摘しており、親のクレーム対処が教育現場の大きな課題となっている。

 調査対象は、全国の道府県庁所在地と政令市、東京23区の計73市区の教育委員会。公立小中学校における親のクレームについて尋ねたところ、67教委から回答があり、40教委が身勝手な要求や問題行動に「苦慮している」と回答した。

 具体例の中では、「自宅で掃除をさせていないから、学校でもさせないでほしい」「(子供同士で小さなトラブルになった)相手の子を転校させるか、登校させないようにしてほしい」など、我が子かわいさから理不尽な要求に至るケースが目立った。

 また、勉強の進み具合が遅れている中学生に小学生の問題を解かせたところ、「子供が精神的に傷ついた」と抗議したり、子供が起こした自転車事故なのに、「学校の指導が悪い」と主張したりする例もあった。

 親が学校現場を飛び越して、教育委員会や文部科学省に、メールや電話で苦情を持ち込むことも多く、ある教委では、抗議の電話が6時間に及んだという。暴力団とのつながりをほのめかし、圧力をかけようとするケースもあった。

 親からの継続的なクレームに対応するため、教師が部活動の指導やテストの採点作業の時間を奪われたり、精神的なストレスを抱えたりすることも多く、「教育活動に支障を来している」との声が出ている。

 今回の調査に対し、「事例を公表することで当事者が再びクレームをつけてくる恐れがある」との理由から回答を避けた教委もある。

 一方、18教委では、クレームを想定した対策を実施。「管理職と教務主任を対象に研修を実施」(佐賀市)、「教委に親対応の専門職員を置いている」(奈良市)、「目に余る時は警察と連携する」(名古屋市)といった取り組みのほか、問題行動を起こす親を精神的にサポートする必要があるとして、「臨床心理士と協力して対応する」(東京都江東区)という教委もある。また、東京都港区では今月から、クレームに対し、学校が弁護士に相談できる制度をスタートさせた。

 教育再生会議も今月1日に公表した第2次報告の中で、精神科医や警察官OBなどが学校と保護者の意思疎通を手助けする「学校問題解決支援チーム(仮称)」を各教委に設置するよう提言している。

(2007年6月18日 読売新聞)





スポンサーサイト

テーマ:気になるニュース - ジャンル:ニュース

  1. 2007/06/18(月) 13:50:16|
  2. 子育て・教育
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

自殺率20%以上減めざす…政府が対策大綱を閣議決定

自殺率20%以上減めざす…政府が対策大綱を閣議決定
2007年6月8日11時23分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070608it06.htm

政府は8日の閣議で、9年連続で3万人を超えている自殺者数の減少を図るための総合施策「自殺総合対策大綱」を閣議決定した。

 自殺率(人口10万人あたりの自殺者数)の削減に数値目標を設定し、2005年の自殺率を16年までに20%以上減らすとしたほか、自殺の要因を取り除くための社会的な取り組みの強化などをうたっている。

 大綱は、政府の「自殺総合対策会議」(会長・塩崎官房長官)が、有識者による検討会の意見を参考にまとめた。

 自殺を巡る現状について、「個人の意思や選択の結果ではなく、社会的要因など様々な要因が複雑に関係して心理的に追い込まれた末の死」と分析。「支援体制の整備やうつ病など精神疾患の適切な治療による予防が可能」として、社会的な取り組みや民間団体との連携など9項目を当面の重点施策に掲げた。具体的な取り組みとして、<1>多重債務や失業の相談窓口の充実<2>相談しやすい環境整備など職場の心の健康対策強化<3>うつ病に関する普及啓発――などを挙げた。

(2007年6月8日11時23分 読売新聞)



  1. 2007/06/08(金) 00:47:59|
  2. その他
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

FC2Ad

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。