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<児童虐待>相談件数が過去最多3万7343件 06年度

<児童虐待>相談件数が過去最多3万7343件 06年度
7月11日15時3分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070711-00000064-mai-soci

全国の児童相談所が相談を受け対応した児童虐待件数が06年度、過去最多の3万7343件(速報値)に上ったことが、厚生労働省のまとめで分かった。前年度より2871件多く、03年度(2万6569件)からの3年間で1万件以上増えた。秋田や京都など、虐待死や児童殺害事件があった地域の増加が目立っている。
 児童虐待の対応件数は90年度の統計開始以来、増加の一途をたどっている。05年度から児童福祉法の改定で市町村も虐待相談に応じるようになり窓口は分散されたが、主に都道府県が所管する児童相談所の対応は全体として減っていない。
 都道府県別で急増したのは、親が食事を与えず子供を死なせる事件があった京都府(前年度比72%増)や福島県(59%増)、母親が子供を殺害する事件が2件続いた秋田県(40%増)など。一方、鹿児島県(42%減)、鳥取県(24%減)など減少に転じた地域もあるが、厚労省は「市町村が対応を強化し、児相に頼らず解決する事例が増えたため」とみている。
 一方、児童相談所に配置される児童福祉司の数は、地方交付税の基準見直しで増員しやすくなったのを受け、今年4月現在で前年より124人多い2263人になった。今年度から始まった虐待早期発見を目的とする生後4カ月までの全戸訪問(こんにちは赤ちゃん事業)は全国で68%の市区町村が取り組み、厚労省は「初年度にしては高い実施率」と評価している。【清水健二】

最終更新:7月11日15時5分



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  1. 2007/07/11(水) 19:29:42|
  2. 子育て・教育
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いじめ低年齢化、小学校へもカウンセラー派遣充実へ…政府


いじめ低年齢化、小学校へもカウンセラー派遣充実へ…政府
7月5日15時8分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070705-00000007-yom-soci

いじめを苦にした自殺の増加など子供を取り巻く問題が深刻化する中、文部科学省は来年度から、これまで主に公立の中学校に派遣してきたスクールカウンセラーを、小学校にも拡充する方針を決めた。

 スクールカウンセラーが派遣されている公立中は76%にのぼるが、公立小は7%にとどまっている。同省が設置した専門家会議も5日午後、「相談体制を小学校段階から整備することが必要」などとする報告書を提出する。

 スクールカウンセラーは、学校に週1回程度派遣され、子供から相談を受ける臨床心理士や精神科医、心理学の大学教員などの専門家。1995年から文部省(当時)が派遣を始め、2001年からは国が都道府県に人件費の半額を補助するようになった。現在は公立の小中高約1万校で約5800人が活動している。

最終更新:7月5日15時8分





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  1. 2007/07/05(木) 17:13:41|
  2. いじめ・不登校
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「なぜ自殺」遺族から聞き取りへ…予防センター、今秋から

「なぜ自殺」遺族から聞き取りへ…予防センター、今秋から
2007年7月4日14時32分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070704it05.htm

政府の自殺対策を支援するため、昨年新設された「自殺予防総合対策センター」(東京・小平市、竹島正センター長)が、今秋から全国の自殺者、数百人の遺族を対象に聞き取り調査を行う。

 遺族に精神的なケアをしながら、死に至るまでの経緯を語ってもらい、内容を分析することで具体的対策に結びつけるのが目的。

 日本では自殺者が9年連続で年間3万人を超える異常事態となっているが、自殺の原因については、警察庁などの統計で大まかな傾向が把握されているだけだった。全国レベルの実態調査は初の試みとなる。

 竹島センター長らは昨年度、試行的な調査として、自殺者25人の遺族を対象に聞き取りを行い、同じ地域、年代で家族が自殺していない対照群・25世帯と比較した。その結果、自殺者には〈1〉自殺前の1か月間に、服用していた薬の中断や、交通事故・違反など不注意な行動が目立つ〈2〉自殺未遂の経験者が多い(7人)〈3〉自殺直前は7割の人が精神障害の状態だった〈4〉自殺直前の1か月は、家族以外の交友関係が減り、行動範囲が狭くなっていた――といった傾向がみられた。

 今秋から始める聞き取り調査は、都道府県と政令市に協力を求めた上で、今年になってから自殺した人の家族を対象にする。対照群への聞き取りについても検討している。

 精神科医と保健師が2人1組になり、自殺した人の生活歴、精神障害や身体的疾患の有無、収入や借金、労働時間、交友関係などを聞く。さらに、借金、過労、いじめなど、死の原因と思われる出来事の前後から死に至るまでの経緯を詳細に聞き取ることで、どんなことが悩む人を自殺へと傾かせ、何が自殺を引き留めるかを把握したいという。

 例えば、医療機関にかかりながら自殺を防げなかったケースについては、医療の効果がどの程度あったのか、どんなケアが足りなかったのかを突き止める。

 聞き取りによる遺族の精神的負担を少なくするため、遺族の気持ちをじっくり聞いてから質問するなど、調査員に対する事前研修を徹底する。来春に一次報告書をまとめ、当面の対策に結びつける方針で、その後も調査を続け、自殺の特徴を継続的に把握する。



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  1. 2007/07/04(水) 20:29:01|
  2. その他
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