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家庭内での高齢者虐待1万2500件・06年度

家庭内での高齢者虐待1万2500件・06年度
NIKKEI NET 2007年9月21日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20070922AT1G2103521092007.html

高齢者が家族らから家庭内で虐待を受けたと2006年度に自治体が判断した事例は約1万2500件にのぼることが21日、厚生労働省の調査(暫定値)でわかった。介護施設などでも53件確認された。被害者の4人に3人は女性で、年代別では80代が約4割を占めた。実態の深刻さが浮き彫りになり、相談体制の充実など支援策の強化が求められそうだ。

 昨年度に施行された高齢者虐待防止法に基づく初めての調査で、47都道府県と1829市区町村に実施。全自治体から回答があった。

 それによると、市区町村に寄せられた親族らによる虐待の相談や通報は約1万8300件。このうち「虐待があった」と確認されたのは1万2575件だった。(07:00)




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  1. 2007/09/22(土) 09:45:40|
  2. 家族
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「スクールメイト」始動 中学生のいじめ、大学生が聞き役

「スクールメイト」始動 中学生のいじめ、大学生が聞き役
2007年9月14日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20070914ur01.htm

昨年、全国で相次ぎ明らかになったいじめ自殺。大阪府教委は教師志望の大学生らを中学校に派遣し、生徒の本音を引き出す「スクールメイト事業」を今年度から始めた。教師の高齢化が進む中、生徒に近い世代の協力で、いじめの早期発見を目指す試みだ。

 「生徒を勇気づけるには向き合うより横並びになる方が効果的」「自分に好意的な人に生徒は心を開く。ほめ上手になること」

 同事業の応募者への研修会が6月下旬、大阪市内で開かれた。講師を務めたのは、人間関係作りのノウハウに詳しい民間の専門家。実践的な言葉の数々に、参加者はうなずきながら熱心にメモを取った。

 府内では昨年11月、富田林市の市立中学1年の女子生徒(当時12歳)が自殺した。背が低かったことを同級生らから「チビ」とからかわれるなどしており、学校でのいじめも自殺の要因の一つとみられている。

 自殺後の調査で、65人の生徒が女子生徒へのいじめを知っていたことが判明した。しかし、学校側は、いじめの存在を把握できていなかった。それが同事業のきっかけとなった。

 スクールメイトの派遣対象は政令市の大阪市、堺市を除く府内の全中学校290校。週1回のペースで訪問し、いじめ問題を考える授業やクラブ活動に参加したり、休み時間に生徒の話に耳を傾けたりする。心理学や教育学を学ぶ大学生ら約270人が名乗りを上げた。日当は交通費込み3000円。事実上のボランティアだ。

 府教委によると、府内の中学教師の平均年齢は45歳近い。いじめ自殺の予防には、いじめの早期発見が重要だが、業務の多忙化に加え、生徒との年齢ギャップの広がりもあって、細やかな指導が行いにくい状況もあるという。それだけに府教委の担当者は「小さな叫びを拾ってほしい」と、大学生らに期待する。

 同じスキルを持った大学生らを派遣できるよう、全員に半年がかりで計6回の研修を受けてもらう。いじめ予防を目的に、これほど大がかりな研修をするのは珍しいという。

 研修と並行して、大学生らは6月からすでに各中学校での活動を始めている。教員志望という龍谷大1年の男子学生(19)は「今は生徒との間に壁の存在を感じるが、回数を重ねれば打ち解けていけるのではないか」と話す。

 井上敏明・芦屋大特任教授(臨床教育学)は「生徒は若い人を身近に感じる傾向があり、興味深い試みだ。大学生らが生徒の本音を引き出し、効果をあげるためには教員とは異なる立場であることを明確にする必要があるだろう。大学生らをフォローする学校や教委の力量も試されている」と話す。(水野広宣)

(2007年9月14日 読売新聞)



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  1. 2007/09/17(月) 11:19:46|
  2. いじめ・不登校
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子供の心、専門ケア・全都道府県に拠点、厚労省方針

子供の心、専門ケア・全都道府県に拠点、厚労省方針
NIKKEI NET 2007年8月20日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20070820STXKA011019082007.html

増加する虐待の被害や不登校など子供の心を取り巻く問題が深刻化していることを受け、厚生労働省は19日までに、乳幼児期から青年期までの心を専門的にケアする外来や病棟を備えた「子どもの心の診療拠点病院」を全都道府県に整備する方針を固めた。

 2008年度から3年間はモデル事業として10病院を選定し、費用の一部を同年度予算の概算要求に盛り込む。欧米より立ち遅れているとされる子供の心の診療体制構築に、国が本腰を入れる大きな一歩となる。

 11年度以降、全都道府県に拠点病院を1カ所ずつ順次指定。それらの病院を後方支援する「中央拠点病院」を全国で1カ所、国が運営しているいずれかの医療機関内に設置したい考えだ。

 厚労省母子保健課などによると、モデル事業は既に子供の心の診療に取り組んでいる病院を対象とし、今後、都道府県を通じて募集し選定する。〔共同〕(07:01)




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  1. 2007/09/15(土) 22:03:22|
  2. 子ども
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