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心の健康と従業員支援プログラム

心の健康と従業員支援プログラム
2007年3月16日 読売新聞
http://job.yomiuri.co.jp/library/column/li_co_07031601.cfm

昨年、財団法人社会経済生産性本部の実施した「『メンタルヘルス(心の健康)の取り組み』に関する企業アンケート」※によると、6割を超える企業で「心の病」が増加しているとの報告がなされました。

 調査によると、「心の病」を抱えているのは、企業の中心である30歳代に集中しています。

 職場における「心の病」の増加を受け、厚生労働省も「事業場における労働者の心の健康づくりのための指針(2000年)」など民間企業が、従業員の心の健康への配慮を行う義務に関する指摘を始めています。

 このような背景があり、前述の調査でもおよそ6割の企業が、メンタルヘルス対策に力を入れていると回答しています。

 中でも増えてきているのが、外部EAP(従業員支援プログラム)と呼ばれる、従業員のメンタルヘルスサポートを提供するサービス企業です。

 この外部EAP提供企業では、心理テストによるストレスチェックや、対面や電話によるカウンセリングサービス、各種メンタルヘルス研修などのサービスを一括して、顧客の企業に提供しています。

 しかし既存のいわゆるEAPと呼ばれるサービスは、依頼者である人事部の視点に基づいて設計されていることが多く、本来の主役である利用者にとって最適なサービスであるかどうか、疑問が残ります。

 カウンセリングを受ける、心の病かどうか知りたいという気持ちは、極めて個人的なものです。にもかかわらず、名前と部署を登録しないとサービスが受けられないなど、利用者への配慮を欠く企業が多く、「もしカウンセリングを受けた事が人事に知れたら、出世がなくなる」などという、根拠の無いうわさのために、せっかくのサービスが十分に活用されていない現状があります。

 メンタルヘルスサポートが多くの企業で求められている昨今、利用者である従業員にとって最適であり、また依頼者である企業にとっても意味のあるサービスが必要とされています。


※アンケートは( http://www.jpc-sed.or.jp/contents/whatsnew-20060728-1.html )まで。

(2007年3月16日 読売新聞)

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  1. 2007/03/16(金) 00:19:24|
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